10月1日からの、10%への消費増税と、軽減税率制度の実施されますが、8%~10%への税率アップよりも軽減税率への対応が話題になっていますね。

外食産業でも、いろいろと対応に追われていますが、特に問題なのがコンビニです。

持ち帰りは今まで通り消費税が8%ですが、店内で食べるイートインでは10%になるものの、これに関してコンビニでの説明が貼り出され話題になっています。


コンビニの軽減税率の説明の貼り紙が話題に

この軽減税率の貼り紙の一番のポイントは「会計後の変更はできません」なので、

  1. 通常は店内で食べる(イートイン)と申告した場合は10%
  2. イートインと申告したけど、会計後やっぱり気が変わって持ち帰りにしても10%
  3. 持ち帰りのつもりが会計後に気が変わってイートインにしても8%
  4. 最初からイートンのつもりだけど、何も言わず会計すると8%

となります。

2.の場合は消費者が損をすることになります。イートインと申告したものの、満席で座るところがなくて持ち帰りにしたり、車で食べるということがあるかもしれません。

この場合は変更できないので泣き寝入りするしかありません。ただ、会計する前に席を確保しておけば良いですし、席が空いていなければ8%で会計をすれば良いわけです。

イートインでも8%で食べられるうえに罰則がない

問題は最初から10%の消費税を払いたくないために、何も言わずに消費税8%でお買い物して、そのまま店内で食べても罰則がないことです。

申し忘れではなくて、最初からだますつもりでも、申し忘れか意図的なものかなんて店員さんはわかりませんから、結局はこうなりますね。

「もう会計後の変更なんて、いちいち面倒だからやりたくない。」というのが本音です。

買う側の良心が試されますね。

スーパーやファーストフードなどでのイートインでは問題が起きないのか?

ここで疑問に思うのが「コンビニ以外でも同じような問題が起きるのでは?」ではないでしょうか。

お分かりの人も多いと思いますが、キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるのは資本金5000万円以下または従業員50人以下の中小・小規模事業者です。そして

  • 決済端末導入の事業者負担ゼロ
  • 5%のポイント還元
  • 決済手数料の一部補助

これらが国の負担で行われます。

コンビニエンスストアの多くはフランチャイズ(FC)で個人事業主が多いため還元事業の対象になります。ただし、FCは

  • ポイント還元2%、
  • 決済端末や決済手数料の国の負担はなし

というふうに別の対応になります。

コンビニの直営店は資本金が5000万円以上なので対象とはならず、逆に自社負担で2%還元し、購入時に2%の値引きで対応します。とはいえ、直営店はの割合は少ないので、それほど影響はないでしょう。

ではスーパーでもコンビニのようにイートインで問題が起こると思うかもしれませんが、スーパーはほとんどが直営店で資本金が5000万円以下のところは少ないです。

ただし、還元事業の対象となるように資本金を5000万円に減らしている小売業も増えてきています。

参照:東京新聞「ポイント還元狙い、資本金減ラッシュ 小売業、自ら中小企業化

やはり還元があるかないかでお店を選ぶ人も多いので、このような対策をする企業が増えているのも納得ですが、小さなスーパーではイートインがないところも多く、コンビニのようにはならないでしょう。

マクドナルドなどのファーストフード店もFCで還元対象の店舗があっても、コンビニと違い持ち帰りは袋に詰めますし、イートインではトレーに置いて渡すため急に変更するということはほとんどないでしょう。

まとめ

コンビニではイートインをすると申告し忘れてても、意図的に言わなかったとしても後からお金を徴収するといった罰則はありません。そんなことをいちいち対応するのは大変だからです。

さて、10月1日以降にイートインをする消費者は申告するのかどうかチェックしてみるのもおもしろいかもしれません。